鹿島 建設 コロナ。 大成、鹿島、竹中...ゼネコンの建設ロボ導入が止まらない!「残業規制」が背景に|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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[画像のクリックで拡大表示] 五洋建設の20年3月期の単体土木売上高は、前期比13. 3%増の3188億円。 鹿島、清水建設、大林組の大手3社を300億円以上も上回り、首位の大成建設に26億円差と肉薄した。 20年に予定していた東京五輪やインバウンドの関連需要を取り込み、国内土木の売り上げが1944億円と前期比で12. 7%増加。 シンガポールなどで手掛ける大型工事が順調に進捗し、海外土木の売り上げも1245億円と同14. 1%増えた。 同社の単体土木売上高が3000億円を超えるのは1998年3月期以来22年ぶりだ。 2020年3月期は、新型コロナの問題が顕在化したとはいえ、主要建設会社の決算は平時の実力をおおむね反映したとみられる。 新型コロナが世界的に流行し始めたのは20年2月に入ってからだ。 そのため、主要建設会社は年間を通じて国内外の建設現場をほぼ通常通り稼働できた。 各社とも新型コロナの業績への影響は限られている。 五洋建設の場合、土木では売り上げに占める海外の比率が約4割と高く、国内外ともに13%前後の高い伸びとなった。 大手4社を合わせた上位5社で、国内外の土木売上高がいずれも前期を上回ったのは五洋建設だけだ。 国内土木の官公庁工事の出来も各社の明暗を分けた。 五洋建設が同工事の売り上げを前期よりも19. 2%増やした一方で、鹿島と清水建設、大林組の大手3社は前期を下回った。 特に、鹿島は前期比で21. 4%の大幅な減少となった。

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大手ゼネコン建設工事中止へ、18日には休止産業の拡大

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各社の今期業績の予想姿勢は分かれた。 公表したのはとだ。 売上高は前期比17. 具体的な減収要因は顕在化していないが、工事受注の遅れやコロナの第2波、第3波などによる工事の中断といった事態を想定している。 一方で清水建設と大林組はコロナの影響を「合理的に算定できない」(大林組)との理由で、公表を見送った。 各社が懸念するのは工事受注への影響だ。 「すでに前期末の段階で、新型コロナによる受注交渉の停滞で今期にずれ込んだものがあった」(大成建設)。 建設会社は工事進行基準を採用しており、工事が完了しなくても工事の進捗に応じて業績に反映していく。 ただし受注が遅れると着工も遅れるため、計上のタイミングが来期にずれ込む可能性がある。 鹿島も「数は多くないが、今期に受注して着工する予定だった案件の受注が遅れたケースがある」という。 大きな要因はテレワークの浸透だ。 清水建設の山口充穂経理部長は「得意先などにリモートワークが広がって対面ができず、今後の受注動向が見えない」と明かす。 今後は「コロナ不況」で企業の投資意欲が落ち込み、メーカーやホテルの設備投資などが変更になる懸念もある。 実際に「設備投資計画の延期や見直しは若干出てきている」(清水建設の山口氏)。 今後の大型案件に計画の遅延などがないか、各社が注視している。 民間投資の動向は建設会社の業績を大きく左右する。 大型商業施設などの建設計画が見直されれば打撃は大きい。 不安は海外にもある。 欧米や東南アジアなどではコロナの感染拡大を防ぐ都市封鎖(ロックダウン)が広がった。 国内ゼネコンは海外事業の拡大を急いでいたが「待った」がかかった格好だ。 大林組の小寺康雄副社長は「サンフランシスコとニューヨークのロックダウンで公共工事を除いて中断した」と語る。 米国では徐々に工事が再開しているが「シンガポールでは4月から中断が継続している」という。 20年3月期までは好調だった。 東京五輪のメイン会場となる予定の国立競技場や有明体操競技場、東京アクアティクスセンターなど五輪関連の大型施設が相次いで完工し、業績を押し上げた。 さらに東京五輪の開幕までの完成を目指したホテルや商業施設など広い意味の「五輪関連需要」もあった。 1月には東京都港区で地上36階、地下3階建ての複合ビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」ができた。 渋谷駅周辺でも「渋谷スクランブルスクエア」や「渋谷ソラスタ」が完成した。 東京都港区のオークラ東京は改装工事が終わり、19年9月にオープンした。 このほか首都圏や関西などで相次ぎ大型ホテルが開業している。 東京五輪の開催が決まると企業の投資意欲は急速に高まった。 大型工事は売上高が大きい一方で受注競争も厳しく、利益率が低くなりやすい。 それでも建設会社が複数の大型工事を受注し手持ち工事を増やせば、他では利益率の高い案件を選んで受注する余裕が生まれる。 各社の施工能力を上回る需要が発生し、利益を確保しやすかった。 20年の事業環境を警戒する声は以前からあった。 鹿島の押味至一社長は「20年度は踊り場の年になる」と売り上げの減少を予測していた。 大型工事の多くは完成し、20年中の完成工事高が減るためだ。 ただし当初計画されていた「五輪後」でも首都圏を中心に複数の超大型再開発の計画が公表されていた。 「20年代後半までは大型工事が十分にある」との楽観論が強かったことも事実だ。 建設会社の業績変化は景気動向の変動から遅れる傾向がある。 大型工事では受注から完成まで数年かかり、受注が減っても売り上げや利益として計上するまでにタイムラグが存在するからだ。 建設会社の顧客にあたる不動産各社は新型コロナの影響を受け、軒並み今期は減収減益になると予想している。 商業施設の不振などが背景にある。 不動産不況が表面化すれば、建設各社にとっても大きな試練となる。 様々な不確定要素を抱える年になりそうだ。 (桜井豪).

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新型コロナ:建設大手4社、前期は増収もコロナで深まる懸念 :日本経済新聞

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新型コロナウイルス感染症の影響が建設業界にも広がってきた。 西松建設に続き清水建設が13日、緊急事態宣言が発令された7都府県の約500の建設現場の発注者に対し、原則工事中止の申し入れを始めた。 都内の現場で働いていた3人が感染し、うち1人が死亡したことを受けた緊急措置だ。 だが、発注者の意向が強い建設業界で、この動きが広がるかは不明だ。 また工事が止まると雇用の影響が懸念される。 業界はどのようなケースで工事を中断し、その際の雇用保障がどうなるのか、政府に明確な指針を求めている。 【国交省が通知】 国土交通省は3月19日、地方自治体の入札責任者にある文書を通知した。 学校の臨時休業などで人材が確保できないなど、さまざまな理由で工事が継続ができない場合「受注者の責によらない事由によるものとして、適切に対処される」とした。 工期延長に伴うコスト増加分は発注側負担を明確にした。 同日、国交省は経団連など35の民間発注団体にも、自治体へ通知した内容を参考に伝え、コロナ感染症の影響は「不可抗力」とするよう求めた。 具体的には「受注者から工期延長を請求でき、それに伴う増加費用は発注者と受注者の協議で決めること」を発注者側に求めた。 さらに建設業界団体には元請け、下請け間の取引の適正化に努めるよう通知した。 工事の延期などの場合の工期や請負代金の設定とともに、元請けが部分払い(出来高払い)を受けた場合には下請けにも適正に支払うよう求めた。 【力関係で決まる】 ただ、民間の工事契約では、たとえ不可抗力で工期が延長しても現実には発注者の方が立場は強く、力関係でコスト負担が決まることが多い。 さらに元請けから下請け、下請けから孫請けへと行くにつれ立場は弱くなり、最後は日雇いの作業員にしわ寄せがいく。 工事の現場からは日増しに感染拡大への不安が高まっているという。 ただ日雇いが多い現場作業員は、生活のために休めない事情もある。 赤羽一嘉国交相は14日の閣議後会見で「工事の一時中止に伴い、経営基盤が脆弱な下請けにしわ寄せが行かないように対応することが必要。 元請けと下請けの取引の適正化について、より一層徹底するよう求める」と発言した。 7日に閣議決定された緊急経済対策では、雇用調整助成金の拡充や1人親方を含む個人事業主も対象とした給付金制度の創設、納税猶予の特例などが盛り込まれた。 国はこれらを建設関連事業者に周知徹底し、支援措置が十分活用され雇用が維持されるよう取り組む。 【消極的な姿勢】 ただ、民間工事では工事中断などに伴うコスト増を誰が負うのかという明確な目安がない限り、受注者から工事の一時中止を言い出すのは難しい。 ある大手ゼネコンは「作業員の安全性を確保した上で、原則工事は継続する」。 別の大手も「発注者からの要請を受けたら個別に協議する」方針だ。 工事中止によるコスト負担増や完工の遅れなどを嫌い、消極的な姿勢が目立つ。 国や自治体による休業要請と補償を明確にしてほしいのが本音だ。 発注者などへの中止要請、コスト負担分の協議の目安の策定、さらに日雇いが多い作業員への生活支援など、政府や自治体の支援が不可欠になっている。 ある準大手ゼネコンは「流れさえできれば大手の動向に同調できるのだが」としている。 日刊工業新聞2020年4月15日.

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