社会保険料計算ツール。 社会保険料の一発計算シミュレーション!標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

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他にも、傷病手当金や出産手当金の給付額計算にも使われます。 「じゃあ、標準報酬月額とは何?どうやって決まるの?」 標準報酬月額の計算方法が分かれば、 健康保険料や厚生年金保険料を安くできる場合もあります。 タイミングによっては、保険料をあえて高くしたほうが得する場合もあります。 そんな裏技も含め詳しく、かつ、わかりやすくお伝えしていきます! 健康保険や厚生年金等の社会保険は一生付き合っていくものです。 あなたに今すぐ必要でなくても、将来のいつか、また、旦那さんやご友人、 お子さんが社会人になったときにも役立つ知識です。 是非じっくりとご覧ください。 標準報酬月額とは 会社に入社すると、健康保険と厚生年金に加入することになります。 つまり、 入社後は毎月の給与から健康保険料と厚生年金保険料がずっと天引きされ続けるということです。 会社には社員を健康保険・厚生年金に加入させる義務があります。 つまり、 標準報酬月額とは毎月の保険料を計算する基礎となる金額ということですね。 健康保険・・入社~75才になるまで• 介護保険・・40才~65才になるまで• 厚生年金・・入社~70才になるまで ただし、厚生年金以外は保険料の支払いがなくなるわけでなく、健康保険は「後期高齢者医療制度」に移行し、介護保険は「第1号被保険者」に変更となって 年金から天引きになります。 保険料の計算方法も変わります。 所定労働時間が週30時間以上の従業員 (短時間就労者)• (労使合意必要) どちらの任意加入も、従業員毎に適用・不適用を選択することはできません。 この後 「短時間就労者」「短時間労働者」によって説明が異なるところもあるので、あなたが該当しているならどちらに該当しているか覚えおいてくださいね。 また、出産手当金や傷病手当金の支給額を計算するために標準報酬月額を知りたい人もいるでしょう。 まずは、現在の標準報酬月額の調べ方をお伝えします。 もちろんそれでも分かりますが、もっと簡単に知る方法があります。 給与明細書に表示されていませんか? 給与明細書の仕様は会社それぞれですので、必ず記載されているわけではありませんが、表示しているところもあります。 まずは確認してみてはいかがでしょう。 担当者に聞く 給与計算、または社会保険の担当者に直接聞きましょう。 社員一人一人の標準報酬月額を管理していますので、すぐに答えてくれるでしょう。 保険料額表で確認する 給与明細に表示されていない。 担当者に聞くのも何となく気が引ける。 そんな人は、健康保険・厚生年金の 保険料額表で確認すると良いでしょう。 健康保険は加入する 健康保険組合や 協会けんぽ等によって保険料率が異なっています。 あなたが加入している健康保険のホームページで確認しましょう。 厚生年金基金に加入している方は 「厚生年金基金に加入している一般・坑内員の被保険者」の表で確認してください。 もしくは、厚生年金 保険料と厚生年金 基金料を合算した金額でも確認できます。 厚生年金基金に加入していても、従業員が負担する保険料は変わりません 【厚生年金保険料+厚生年金基金料=基金に加入していない人の厚生年金保険料】 なお、社会保険料は2分の1を会社が負担しています。 (2分の1以上を会社負担としているところもあります) 「被保険者負担・事業主負担」「全額・折半額」等、保険料額表の書き方は健康保険によって異なっているので注意してください。 標準報酬月額を実際に確認してみよう 実際に給与明細を用意して確認してみましょう。 平成31年4月の給与明細の内容 Aさん(30才) 健康保険料 13,860円 介護保険料 0円 厚生年金保険料 25,620円 Bさん(50才) 健康保険料 26,235円 介護保険料 4,584円 厚生年金保険料 48,495円 全国健康保険協会(協会けんぽ) 東京支部に加入 国民健康保険の場合は扶養という制度がないので、赤ちゃんも一人の被保険者となり保険料が上がります。 これを、 「定時決定」と言います。 ただ、定時決定だけでは対応できなかったり、実際の給与と差が大きくなりすぎることがあるので、定時決定含め 5つの決定・改定方法があります。 毎年7月1日(定時決定)• 昇給等、固定的賃金が変更されたとき(随時改定)• 入社したとき(資格取得時決定)• 産前産後休業が終了したとき(産前産後休業終了時改定)• 育児休業が終了したとき(育児休業等終了時改定) それぞれ詳しく説明します。 会社が定時決定内容を健康保険等へ報告する書類の名称が 「算定基礎届」で、算定(さんてい)とも言われます。 毎年7月1日に在籍する全社員(その年の6月および7月1日入社者除く)を対象に、 4月から6月の実績給与の平均額を求め、その平均給与額を標準報酬月額表に当てはめ決定します。 平均給与額計算の対象となる給与 4月から6月に支払われた給与で平均給与額を計算するのですが、例えば傷病欠勤や休業等の欠勤控除がある場合は、その月の給与を含めて平均額を求めると正しい金額が求められません。 そのため、計算対象となる給与の条件が決められています。 一般の従業員 支払基礎日数が17日以上の給与のみが対象となります。 支払基礎日数とは、給与の支払い対象となった日数です。 欠勤控除が無い場合の支払基礎日数は歴日数です。 まずは、次の図をご覧ください。 6月給与で欠勤控除がある場合です。 「4月給与の支払基礎日数が31日で、5月給与が30日の理由は?」 勤怠の対象となる歴日数となるからです。 「6月の支払基礎日数16日は、31-16=15日休んだということ?」 違います。 欠勤控除がある場合は、 給与規則等で定められた日数から欠勤日数を引いた日数になります。 具体的には、例えば4日欠勤したとします。 1日欠勤した場合、基本給の20分の1を控除すると給与規則で定めている場合 支払基礎日数は『20日-4日=16日』となります。 (非対象) 一方、1日欠勤した場合、22分の1を控除すると定めている場合 支払基礎日数は『22日-4日=18日』となります。 (対象) 会社によっては、各給与の対象となる期間で出勤するべき実際の日数(これを所定労働日数と言います)で割った1日分を控除するところもあります。 4月から6月給与の対象勤怠期間中に、産前休業に入る人や、育児休業が終わる人、傷病欠勤がある人にとっては大事なポイントになります。 つまり、給与がフルに出ない月の給与が 平均給与額の計算対象となるかどうかが、社会保険料の金額に直結するということです。 一方、アルバイトやパートタイムの場合は、単純に出勤日数が支払基礎日数になります。 (有給休暇含む) ただし、支払い基礎日数の条件が変わります。 支払基礎日数が17日以上の月がある場合 支払基礎日数が17日以上の月だけで平均額を計算します 支払基礎日数が3ヵ月とも17日未満だが、15日16日の月がある場合 支払基礎日数が15日、16日の給与だけで平均額を計算します アルバイト、パート等短時間労働者(週の所定労働時間が30時間未満)の場合 支払基礎日数が11日以上の給与のみが対象となります。 つまり、社会保険料は変わらないということです。 これを 「随時改定」と言い、会社が随時改定内容を健康保険等へ報告する書類の名称が「月額変更届」で、月変(げっぺん)とも言われます。 具体的には次の3つの条件をすべて満たす場合に随時改定を行います。 *固定的賃金は増えたが、残業代等の影響により下に2等級以上さがっても随時改定の対象になりません。 つまり、固定的賃金が増えて標準報酬月額が2等級以上あがる、固定的賃金が減って標準報酬月額が2等級以上さがる場合に対象となります。 固定的賃金には何が含まれるの? 固定的賃金とは、その名のとおり毎月固定額が支払われ残業代のように変動しない賃金です。 昇給(ベースアップ)や降給(ベースダウン)の対象となる基本給の他、家族手当等の各種手当、通勤手当も含まれます。 定時決定と随時改定が重なった場合は? 定時決定の計算期間(4月~6月)に固定的賃金が変わり、随時改定の対象となった場合は、 随時改定が優先されます。 つまり、多くの会社で4月に昇給がありますが、4月から6月の平均給与額を計算し、その結果標準報酬月額が2等級以上あがった場合は随時改定の対象となり、それ以外の場合は定時決定を行います。 きちんと 一人一人合理的な根拠を持って決定しているということですね。 アルバイトやパートの場合は、月間の想定勤務時間に時給を掛け、そこに1ヵ月分の通勤手当を足して計算します。 退職後再雇用されたとき(同日得喪) 60歳以上で会社を定年退職し、1日の空きもなく同じ会社で再雇用された場合に、 同日得喪つまり、同日に 資格喪失手続きと 資格取得手続きを行うことができます。 本来であれば、雇用が継続する以上、雇用形態や報酬制度の変更で給与が大きく変わっても随時改定(3ヵ月の給与実績が出てから変更)が原則です。 パートから社員、社員から役員等でも随時改定で対応します。 定年後の再雇用時のみ特例として認められている制度です。 一旦社会保険の資格を喪失させ、入社時と同じ資格取得時決定を行うことによって、給与の実態に合わせた社会保険料にすぐに変更できます。 なんていうのも義務として法律に明記されています。 ただし、 法律上義務付けられた育児休業ではないため、これを「育児休業に準ずる休業」と言います。 ただし、「育児休業等終了時改定」の要件は 育児休業終了日に3歳未満の子供を養育していることなので、3才(3才誕生日の前日)まで育児休業を取れば適用されません。 3才誕生日の1日前で公的には3才です。 ) しおり コメント失礼いたします。 分かる範囲でお答えいただけると嬉しいです。 昨年4月に育休明け復帰し時短勤務中です。 会社の方針で時給計算による給与になり必然的に給与が下がったため、養育期間標準報酬月額特例申出をし、今は低い標準報酬月額での保険料を支払っています。 このたび4月から時短を解除し、フルタイム勤務に戻す =固定給になる のですが、そうなると前記申出を解除する旨の届出が必然なのでしょうか? また、固定給に戻るので今より給与が上がるため定時改定により標準報酬月額も上がると思うのですが、1月に昇給もしましたので随時改定とかぶることになります。 この時の2等級上がるか否かの判断のベースとなる等級は今現在の申出により低くなった等級をベースに考えるのでしょうか?それとも、元々の基本給額をベースに考えるのでしょうか? よく分からないため教えてください。 よろしくお願いします。 MamaGyutte編集部 しおりさん コメントありがとうございます。 (毎月の社会保険料は下がった等級で計算されます) したがって、この申出によって保険料が下がることは無いです。 また、出産前の標準報酬月額以上になったとしても解除の申し出は不要です。 次に保険料が下がったのは「養育期間標準報酬月額特例申出」と同時に「育児休業等終了時改定」をご提出されたからでしょう。 (もしくは昨年の定時決定?その他のケースも考えられます。 ) 今後保険料が変わるのはおっしゃられている通り、定時決定、もしくは随時改定のタイミングとなります。 基準は今の等級となります。 1月に昇給があったとのことですので、1月から3月のお給料の平均が「今」の等級より2等級以上上がれば、随時改定の対象となって4月分(5月引き去り)から等級が上がります。 4月に随時改定に該当したとして、その上がった等級と、今度は4月から6月のお給料の平均と比較し、2等級以上上がっていれば、また随時改定に該当し7月分(8月引き去り)から等級が上がります。 (4月に給与体系の変更があり固定的賃金の変更があるので2等級以上差があれば随時改定の条件を満たします。 4月の給与体系変更に伴い即4月から変更になることはありません。 ) 2等級以上の差が無ければ、4月から6月の給与平均で9月分(10月引き去り)からの等級が決まります。 (定時決定) まとめますと、「養育期間標準報酬月額特例申出」は将来年金額計算時に特例を適用するための申し出であり、今の保険料に影響はありません。 一方、随時改定は社会保険料の等級を実際の給料額に合わせるための仕組みですので、今の等級を基準として適用が判断されます。 以上が一般的なご回答となります。 より詳細については、お勤めの会社のご担当者様にご相談ください。 しおりさんの参考になれば幸いです。

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健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬(給料)の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。 報酬によって「等級」が決まり、「標準報酬月額」も決まります。 ところが雇用保険料になると、この「標準報酬月額」ではなく「報酬自体」に保険料率がかかってくる、といった複雑さ。 ここでは一発計算シミュレーションで、これら社会保険料がどれほどになるものか、また、報酬から決める標準報酬月額や等級の一覧表はどうなっているかを見てみましょう。 扶養の数が増えたりすると家族手当などが変わるでしょうし、そういった意味では所得に増減があるため、社会保険料は変わる(影響がある)、ということは言えますね。 標準報酬月額とは ここに出てきた「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値。 標準報酬月額は、4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定されます。 標準報酬月額• 4月、5月、6月の報酬の平均で決まる• その年の9月から翌年8月まで1年間固定• 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる 4月、5月、6月に残業を沢山して給料が増えると、 保険料も8月から1年間上がる!ということになりますね。 逆に言えば、この3ヶ月の間は残業をおさえて働くと、保険料も安くなる、ということにもなりますが、実はこの「標準報酬月額」は傷病手当、出産手当の計算にも使われます。 また当たり前ですが、厚生年金保険料の計算に用いられる、ということは、 将来受け取る年金も、この標準報酬月額が使われます。 標準報酬月額が利用されるその他のもの• 傷病手当 業務以外の病気や怪我で仕事を休む場合の手当• 出産手当 出産前後の一定期間に、仕事を休むため給与が受けられない場合の手当• 将来の年金(老齢厚生年金) 標準報酬月額の平均(平均標準報酬月額)が高ければ高いほど、受け取る年金額は上がる 「4,5,6月は沢山働くと損をする!」「保険料を安く抑えよう!」みたいなことが言われますが、 ある側面を見ているだけの意見に過ぎません。 こうした「ある部分だけを見た意見」に惑わされないよう、しっかり理解しておきましょう。 スポンサーリンク 標準報酬月額の「報酬」とは ここで「標準報酬月額」の「報酬」は何を指すか、というと、 ざっくり言って給料です。 残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれます。 3ヶ月を超えて受け取るもの(年2回のボーナスなど)はこれに含まれません。 また一時的な結婚お祝い金や、出張手当などは含まれません。 標準報酬月額の「報酬」の対象• 基本給• 残業代• 毎月固定的に支給される手当 (通勤手当、住宅手当、家族手当、食事手当など)• 3ヶ月を超えない賞与(年4回など) 通勤手当や住宅手当も含まれる、ということから、会社から遠くに住んでいる人、住宅手当が高い人は、それだけ給料を沢山もらっている、と見なされているということですね。 当たり前のようにもらっている通勤手当を必要経費として捉えている場合もありますが、実は法律的には通勤手当の支払いは義務付けられていません。 当然支給されない会社もある、ということから、標準報酬月額の対象になる、ということになります。 標準報酬月額はなぜあるか? なぜ標準報酬月額があるかといえば、健康保険、厚生年金保険の計算のしやすさ、つまり算出する労力を削減している、という形になります。 基準とする期間が4月から6月としているのは、この時期は比較的給料が安定している時期、ということから法律的に定められています。 健康保険であれば健康保険法(第40条、第41条)、厚生年金であれば厚生年金保険法(第20条、第21条)になりますね。 健康保険料、厚生年金保険料の計算 健康保険、厚生年金保険料は、以下の計算で求めます。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-06 標準報酬月額と等級の一覧表 標準報酬月額の一覧表です。 健康保険では「健康保険料額表」、厚生年金保険では「厚生年金保険料額表」という表現をされたりしますが、4月、5月、6月の報酬の平均から等級、標準報酬月額が決まります。 (固定給がかわったりする場合には見直しがされます)• 健康保険:50等級に分ける• 厚生年金保険:30等級に分ける 厚生年金では1等級以下は、全て1等級で標準報酬月額は98000円固定。 30等級以上は、全て30等級で標準報酬月額は620000円固定。 標準報酬月額 報酬月額 健康保険の等級 厚生年金の等級 月額 円以上 円未満 1 58000 0 63000 2 68000 63000 73000 3 78000 73000 83000 4 88000 83000 93000 5 1 98000 93000 101000 6 2 104000 101000 107000 7 3 110000 107000 114000 8 4 118000 114000 122000 9 5 126000 122000 130000 10 6 134000 130000 138000 11 7 142000 138000 146000 12 8 150000 146000 155000 13 9 160000 155000 165000 14 10 170000 165000 175000 15 11 180000 175000 185000 16 12 190000 185000 195000 17 13 200000 195000 210000 18 14 220000 210000 230000 19 15 240000 230000 250000 20 16 260000 250000 270000 21 17 280000 270000 290000 22 18 300000 290000 310000 23 19 320000 310000 330000 24 20 340000 330000 350000 25 21 360000 350000 370000 26 22 380000 370000 395000 27 23 410000 395000 425000 28 24 440000 425000 455000 29 25 470000 455000 485000 30 26 500000 485000 515000 31 27 530000 515000 545000 32 28 560000 545000 575000 33 29 590000 575000 605000 34 30 620000 605000 635000 35 650000 635000 665000 36 680000 665000 695000 37 710000 695000 730000 38 750000 730000 770000 39 790000 770000 810000 40 830000 810000 855000 41 880000 855000 905000 42 930000 905000 955000 43 980000 955000 1005000 44 1030000 1005000 1055000 45 1090000 1055000 1115000 46 1150000 1115000 1175000 47 1210000 1175000 1235000 48 1270000 1235000 1295000 49 1330000 1295000 1355000 50 1390000 1355000 以上• 健康保険(協会けんぽ - 都道府県別)• 厚生年金保険 標準報酬月額の推移がおもしろい では最後に、厚生労働省が公開している平成元年からの「標準報酬月額の推移」を見てみましょう。 今の時点(2016年7月)では、平成26年までしかデータがありませんが、その推移から給料の推移として見れます。 さてどうでしょうか? 男女の開きが非常に大きいことが分かるとともに、2008年から2009年にかけてガクッと落ち込んでますね。 これはご存知リーマン・ショックの時期と重なります。 アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日に破綻して、それを契機に世界的な金融危機が生じてます。 今年(平成28年)もイギリスのEU離脱に端を発してEU諸国の混乱からの経済低迷、中国経済の減衰からの混乱が予想され、また更に下降していく可能性が大きい、というところが怖いですね。 実際のデータは以下となります。 () 年度 (西暦) 標準報酬月額 平均 男性 女性 平成元年(1989) 261,839 305,200 172,036 平成2年(1990) 273,684 318,682 181,493 平成3年(1991) 284,362 330,566 190,914 平成4年(1992) 291,145 337,142 198,458 平成5年(1993) 295,125 340,798 203,125 平成6年(1994) 303,611 351,140 207,696 平成7年(1995) 307,530 355,607 210,526 平成8年(1996) 311,344 359,836 213,720 平成9年(1997) 316,881 365,532 217,624 平成10年(1998) 316,186 363,777 218,915 平成11年(1999) 315,353 361,901 220,278 平成12年(2000) 318,688 365,917 222,587 平成13年(2001) 318,679 365,143 224,311 平成14年(2002) 314,489 359,249 224,292 平成15年(2003) 313,893 358,875 224,394 平成16年(2004) 313,679 358,607 225,663 平成17年(2005) 313,204 358,118 226,582 平成18年(2006) 312,703 357,549 227,439 平成19年(2007) 312,258 356,597 229,030 平成20年(2008) 312,813 356,898 230,952 平成21年(2009) 304,173 345,077 228,710 平成22年(2010) 305,715 347,212 229,876 平成23年(2011) 304,589 345,700 230,085 平成24年(2012) 306,131 347,494 232,046 平成25年(2013) 306,282 347,276 233,482 平成26年(2014) 308,382 349,735 235,763 今回の整理とまとめ• 「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値• 4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定• 傷病手当、出産手当の計算、将来受け取る年金額の計算にも使われる• 「標準報酬月額」の「報酬」は ざっくり言って給料。 残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれる• 単純に、保険料を下げたいから4,5,6月の働き方を抑える!といった考えは短絡的にもつながりますので注意したいところですね。 こうして色々とみることで、また1つ保険料の秘密がわかります。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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1|社会保険の定義と社会保険料が必要なワケ 社会保険は、生活していく上で最も身近なものと深い関係があります。 労働者個人を守るために必要最低限の保障となるため、 社会保険は事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。 ただし、ひとくくりに社会保険とせず、「広義の社会保険」「狭義の社会保険」と分けて捉えることが一般的です。 1-1|広義の社会保険 広い意味での社会保険は、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。 「 広義の社会保険」はまず、会社員が加入する「 被用者保険」と自営業者などが加入する「 一般国民保険」に分けることができます。 「 被用者保険」はさらに、狭い意味の社会保険である「 (狭義の)社会保険」と「 労働保険」に別れます。 1-2|狭義の社会保険 「 狭義の社会保険」は、「 健康保険」、「 介護保険」、「 厚生年金保険」の3つをまとめた総称であり、「 労働保険」は、「 雇用保険」と「 労災保険」の2つを合わせた言い方です。 会社で就職、転職した際には、健康保険、厚生年金保険、介護保険や個人事業主等の国民健康保険、その他労災保険、雇用保険の加入手続きをおこないます。 通常「社会保険」というと「(狭義の)社会保険」を指すことが多いでしょう。 社会保険については、こちらの記事で詳しく解説しています。 【社会保障制度とは】 …「 社会保険」、「 社会福祉」、「 公的扶助」、「 保健医療・公衆衛生」の4つの制度の総称• 社会保険…人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、加入が強制された保険制度• 社会福祉…障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援をおこなう制度• 公的扶助…生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度• 保健医療・公衆衛生…人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度 社会保険にはいくつか種類がありますが、社会保険料を納めることで、国民が病気や介護、失業といった困った状況に陥った際に給付するお金の財源になります。 たとえば、ある人が病院にかかった際の医療費の負担は、健康保険料が財源となっています。 このように、どういった状況で社会保険が役に立つのか、社会保険の種類ごとにまとめました。 2-2|健康保険料 病気で治療を行う際の医療費を一部肩代わりするための財源になる、公的な医療保険料です。 対象者は、雇用期間の定めのない正社員。 パートタイマーでも下記の要件にあてはまる労働者が対象になります。 1年以上の雇用見込み• 1週間の所定労働時間20時間以上• 月収88,000円以上 法人役員については、代表者も含め対象です。 家族従業者も対象ですが、自営業者の個人事業主自身は対象にはなりません。 75歳以上は後期高齢者医療保険に加入しますので、75歳未満が対象です。 2-2|介護保険料 介護施設や自宅で介護サービスを受ける際の費用を、一部肩代わりするための財源となる保険料です。 企業勤めであれば、 40歳~64歳の従業員が対象です。 その他の対象要件は、健康保険と同様になります。 2-3|厚生年金保険料 老後もしくは障害・死亡の際に給付する、老齢・障害・遺族厚生年金の財源とするための保険料です。 70歳未満が加入対象となり、その他の対象要件は健康保険と同じです。 2-4|雇用保険料 失業者の他、育児・介護休業をとった労働者や、60歳以上で企業勤めしている一部の労働者に給付するための財源になります。 下記に該当する場合(労働基準法上の労働者にあたらない者)は、原則として雇用保険の対象外です。 個人事業主• 法人役員(取締役・執行役・監査役など)• 家族従業員(個人事業主や法人の代表者と同居している親族) 学生も対象外になります。 失業に対する保障をおこなうのにふさわしくないためです。 またそれ以外の労働者では、 労働時間週20時間以上・31日以上の雇用見込みを満たす方が、雇用保険の対象者となります。 季節的に雇用される場合は、週30時間以上・4カ月超の雇用見込みを満たす者が対象です。 2-5|労災保険料 従業員が業務上、もしくは通勤途中に事故(災害)にあった際に、企業が従業員に補償すべきお金を肩代わりしてもらうために支払う保険料です。 労基法上の労働者にあたる方は、労働時間や雇用期間に関わらず、全て補償の対象者となります。 また原則補償対象外である経営者なども、特別加入の形で対象となります。 3|社会保険の手続・計算の方法 3-1|狭義の社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険) 社会保険(狭義)の計算について、 保険料額については企業側は計算する必要がありません。 金額は、日本年金機構などの保険者が計算をして納付額が通知されます。 ただし計算根拠については手続きが必要で、毎年「 算定基礎届」という届けを保険者に提出します。 算定基礎届には、4~6月の給与額(厳密には「報酬月額」と呼ばれる額)を記載し、7月10日までに提出します。 算定基礎書をもとに、従業員ごとに「 等級」(4~6月の3カ月平均の報酬月額をもとに厚生年金では31等級、健康保険・介護保険では50等級)が決まり、等級ごとに「 標準報酬月額」が定められています。 その年の9月分~翌年8月分の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた形で計算します。 保険料率について、厚生年金保険料率は 平成28年9月分~平成29年8月分は18. 平成29年9月までは毎年9月に引き上げられてきました。 【参考】 3-2|労働保険(雇用保険、労災保険) 最初に給与天引きの保険料から触れますが、こちらは比較的単純です。 労災保険料は全額企業負担のため給与天引きは無く、雇用保険料は給与額面額に雇用保険料率を乗じて計算します。 企業負担を含めた保険料計算ですが、実務上は設立時の年度に概算保険料を支払った後は、毎年7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する方式をとっています。 保険料額は、給与額に乗ずる方式が原則ですが、建設業では請負額を元に計算する方式もあります。 また労災保険の特別加入の場合は、異なる計算方式で保険料を求めます。 労災保険料率は、 平成27~29年度は2.

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