年金 制度 いつから。 日本の年金

2020年通常国会に提出された年金制度改正法案の概要|お役立ち情報

年金 制度 いつから

Contents• 年金制度の概要 年金制度についての大まかな概要についてです。 日本の年金制度の始まり(最初は軍人のみ) 日本の年金制度の始まりは、つきつめると明治8年(1875年)にまでさかのぼります。 「海軍退隠令」。 これが日本の年金制度の始まりです。 この時はまだ海軍の軍人さんのみへの特別手当でした。 こののちに、恩恵的な年金制度が「他の軍人」、「官吏」、そしてさらに後には、「教職員」、「警察官」なども対象にして徐々に整備されていき、大正12年(1923年)に「恩給法」に統一されました。 日本の年金制度の始まり(民間人にも波及) 一般市民(民間人)向けの年金は、さらに後の、昭和15年(1940年)にできました。 これは、戦時体制下での、船員の医療や労災保険も含む制度。 昭和17年(1942年)になると、今度は、工場で働く男子労働者を対象とした年金制度がスタート。 その後、昭和19年(1944年)に、対象範囲が男子事務員と女子労働者にも拡大しました。 これらの年金制度が時代と共に姿を変えていき、「共済年金」「厚生年金」となっていきます。 日本の年金制度の始まり(自営業者にも波及) 昭和36年(1961年)、これまでどの年金制度にも加入できなかった自営業者等も加入できる拠出制の年金制度ができました。 「国民年金法」。 これにより、「国民皆保険」が完成されました。 年金制度の仕組み 「国民年金」や「厚生年金」「確定拠出年金」など等、様々な年金の種類があります。 厚生労働省の図解で見ていきましょう。 (出展:厚生労働省HP) 色々ありますね・・。 ポイントはひとつだけ、「国民年金(基礎年金)」を基礎として、「厚生年金保険(厚生年金)」が積みあがっているという点です。 国民年金(基礎年金)は、国民全員に支払い義務があるので、支払っていれば誰でももらうことが出来ます。 一方、厚生年金保険(厚生年金)は会社員などの方で、給料から天引きされていた方だけが、もらうことが出来ます。 加入者と支払い期間 国民年金(基礎年金)は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。 一方、厚生年金保険(厚生年金)は、会社などに勤務している70歳未満の人が加入します。 支払う保険料 国民年金(基礎年金)は、原則全員が同じで定額です。 年金の支給額 国民年金(基礎年金)だけ、しっかりと40年間支払い続けた人が、もらえる年金支給額は、 77万9300円(平成29年度)です。 月に換算すると、約6万5,000円といったところです。 ちなみに国民年金(基礎年金)の支給額は年々減少させられています。 平成28年度から平成29年度にかけては、約800円ダウンしました。 実際はもっと少なくなることでしょうが・・。 (多く支払っていればその分、もらえる一方、厚生年金保険(厚生年金)も多くなる。 ) 国民年金(基礎年金)の受給資格 人生で数か月でも、国民年金(基礎年金)の保険料を支払っていたら、国民年金(基礎年金)が支給される・・というほど甘くはありません・・。 国民年金(基礎年金)の場合、人生のうちで「10年間(120か月)」納めた実績がないと、国民年金(基礎年金)はもらうことが出来ません。 特別支給の老齢厚生年金 厚生年金保険(厚生年金)も、原則65歳からもらうことが可能ですが、中には65歳以前からもらっている方も少なくありません。 これは国民年金のように、前倒しでもらう手続きをしてもらっているのか? 実はそうではありません。 厚生年金保険(厚生年金)は、昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。 支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。 60歳以上であること。 (出展:日本年金機構HP).

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年金制度が始まったころの受給世代は、若いころに年金を積み立てることなくもらえた?

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2年間受け取れば元が取れる計算 では、筆者を例に挙げてご説明します。 筆者は国民年金の第一号被保険者だった時に、付加保険料を14ヶ月納めました。 付加保険料は月額400円です。 その後、筆者が65歳になった時、老齢基礎年金を受け取る権利を得たとします(将来のことですので、あくまでも想定です)。 「え? それだけ?」と言う声が聞こえてきそうですが、この2800円は筆者が65歳以後、生きている間、毎年受け取ることができるのです。 66歳・67歳と2年にわたり付加年金を受け取れば、受給した付加年金の合計額が5600円となり、若い時に納めた付加保険料の合計5600円と同じ額を受け取ったことになります。 そして、仮に筆者が70歳まで生きれば、受け取った付加年金の合計は2万8000円となり、納めた付加保険料の合計の5倍の額になります。 付加保険料(付加年金)の制度が始まったのは? 付加保険料は、いつから納めることができるようになったのでしょうか? そもそも国民年金は、1961年から保険料の納付が始まりました。 一方、付加保険料を納めることができるようになったのは1970年10月からで、当時は月額350円でした。 ちなみに、1970年10月当時の国民年金保険料は月額450円でした。 付加保険料が現在と同じ月額400円になったのは1974年1月からです。 ちなみに、1974年1月当時の国民年金保険料は月額900円です。 なお、2020年4月現在の国民年金の保険料は月額1万6540円で、前述のとおり、付加保険料は1974年1月から変わらず400円です。 では、ここで老齢基礎年金の受給額の歴史を見てみましょう。 付加保険料を納めることができるようになった、1970年の老齢基礎年金(=当時は国民年金)の満額の受給額は9万6000円でした。 付加保険料の納付額が月額400円になった1974年の老齢基礎年金(=当時は国民年金)の満額の受給額24万円でした。 そして、2020年4月からの老齢基礎年金の満額の受給額は78万1700円です。

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年金はいつからもらえるの?年金の繰上げって? [年金入門] All About

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年金制度が始まったころの受給世代は、若いころに年金を積み立てることなくもらえた? Q:年金制度は若い世代が年上の世代を支える仕組みだと思いますが、年金制度が始まったばかりの年上世代は、自身が若いころに年金を積み立てることなく受給できたということでしょうか? A:公的年金制度が、今のように国民すべてが加入する形として確立したのは1961年。 国民年金の場合、当時の受給開始年齢は60歳でした 現在は原則65歳 が、61年時点ですでに50歳以上だった人は、保険料を1円も払わなくても全額税を財源とする「福祉年金」を70歳から受け取れるという形で、年金制度は始まりました。 公的年金制度は、原則25年以上加入して保険料を納めなければ、年金を受け取れない仕組みです。 制度が始まったばかりのころは、特例として最短10年の加入期間で良いという措置も取られていました。 しかし、制度開始時に50歳以上の人は、本人が60歳までの間に保険料をまじめに払ったとしても、最短10年の加入期間を満たすことができず、受給資格を得られません。 国民年金は、国民全員が加入する「国民皆年金制度」という触れ込みで始まったため、これらの人たちにも制度創設時の救済措置として、国が負担して年金を支給することにしました。 1961年に50歳未満だった人には保険料納付を求め、それに応じた年金を支給していました。 厚生年金の場合は、加入期間の短縮などの措置によって、25年に満たない場合も年金が受給できる仕組みを設けましたが、制度発足時点で既に年金受給世代だった人に対する措置は特に講じられていません。 一方、制度発足時に50歳以上で、比較的短い期間しか年金制度に入っていないために60歳になっても保険料を年金として受け取れない人は、脱退手当金を加算して支給する措置を利用することができました。 年金制度をどういう仕組みにするかは、50年前の国会でも大きな論議を呼びました。 年金保険料を払い、それに応じて将来年金を受給する現在の年金制度の仕組みを「社会保険方式」と呼びますが、全国民に対する年金も、50歳以上への「福祉年金」のように税財源で賄う「税方式」の年金にすべきとの意見もあったようです。 しかし、税方式にすると、将来の日本が高齢化した場合に巨額の財源が必要となることが予想されます。 国の財政状況によって毎月の年金額が大きく変動しては、老後の生活をしっかり支える制度にならないと考えられ、社会保険方式が採用されました。 このほか、自営業者の所得把握をどうするのか、女性の年金権をどうするかなど、現在の年金制度改革の議論と同じような論点が、50年以上前から大きな課題として注目されていたようです。 共同通信社会保障室記者.

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