イタリア 赤十字社 仮想通貨 寄付。 新型コロナウイルス詐欺!ビットコイン寄付に要注意!

イタリア赤十字社、暗号資産で集めた募金を医療基地に寄付

イタリア 赤十字社 仮想通貨 寄付

ビットコイン寄付による新型コロナウイルス詐欺 ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イギリスの金規制当局(FCA)は、投資家に対して、 コロナウイルスに関する仮想通貨詐欺への注意喚起を行いました。 FCAによると、コロナウイルスの感染拡大に伴い、出来すぎた投資案件、特に仮想通貨の高利回りの投資案件に注意が必要とのこと。 また、同じくイギリスのロンドン英国詐欺情報局(NFIB)によると、新型コロナウイルスのパンデミックに乗じて WHOや米疾病予防管理センターへのビットコイン寄付を求める詐欺が行れているようです。 NFIBによると、新型コロナウイルスに乗じた詐欺は2月以降に21件発生しており、仮想通貨に関連した詐欺に多くは失敗していることも発表されました。 仮想通貨を保有している投資家はリテラシーが高いことも考えられ、実際に仮想通貨以外のコロナウイルスの詐欺被害はイギリスだけで約1億円相当あるようです。 日本でも、コロナウイルスの感染拡大に乗じたチェーンメールや嘘のうわさが出回っています。 それと同じように、ビットコインでの寄付や仮想通貨の投資案件詐欺などが出回る可能性もあるので、ビットコインホルダーはもちろん、仮想通貨に興味がある人も気をつけた方が良さそうです。 中国で予想されるコロナウイルスコイン詐欺 中国でも、新型コロナウイルスに関した仮想通貨詐欺が出回る可能性があると、中国・北京銀行保険管理局は発表しています。 発表によると、「新型コロナウイルスが流行していても高利息!」といううたい文句の 仮想通貨「コロナウイルスコイン」への投資を持ちかけて、詐欺を行うというパターンが予想されるとのこと。 さらに悪質なことに、集まった資金で、ワクチンのための資金提供やマスクの生産費、防護服などコロナウイルス対策を行うといった、慈善活動をうたい文句にしたケースもあると紹介。 管理局は、「寄付を行うときは必ず正規ルートを通すこと、善意を悪用されないようにしてほしい」と注意喚起を行っています。 イタリアの赤十字社はコロナ対策として正式に仮想通貨寄付を行っている ビットコインや仮想通貨の寄付は何も詐欺だけではなく、正式なルートで寄付を呼びかけている機関ももちろんあります。 例として、 コロナウイルスの感染拡大が大きいイタリアで、赤十字社が仮想通貨での寄付を募っています。 イタリア赤十字社の寄付の目標額は1万ユーロ(約120万円)で、使用目的はインフラの整備、医療品の購入、さらに、医療スタッフへの提供など。 仮想通貨業界での事業を行っているYoung Srlや慈善事業の透明性を高めるプラットフォームを提供しているHelperbitの協力のもと、寄付が募られています。 Young SrlのCEOは「ブロックチェーン技術は透明性が高く効果的だと強く信じている。 」と発言。 さらに、たHelperbitのCEOは「イタリア国民や国際的な仮想通貨コミュニティに、寄付できる機会を与えられて光栄だ」と述べています。 イタリア赤十字社のトップも「BTCのような革新的な技術が寄付金の受付に役立つと信じている」と述べています。 まとめ 新型コロナウイルスに乗じたビットコインや仮想通貨の被害は、今のところ少ないようですが、今後さらに増える可能性があります。 ただ、仮想通貨の詐欺のようにマイナス面だけではなく、ブロックチェーン技術による透明性の高さや革新的な技術の慈善事業への活用というプラスの側面にも注目したいところです。

次の

欧州の赤十字、新型コロナウイルス対策で仮想通貨でも寄付募る ~イタリアとオランダ「医療設備充実に使用」

イタリア 赤十字社 仮想通貨 寄付

新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリアで同国の赤十字社が、先月12日、暗号資産での寄付を募ったところ、この1ヶ月間で約3万2千ドル相当の暗号資産が(約350万円)が集まった。 当初、目標としていた1万ドル相当は募集開始から3日で集まったという。 6日、自然災害援助を行うプラットフォーム「Helperbit」が公式サイトにて明らかにした。 Helperbitは、ブロックチェーンを活用した寄付システムを提供し、被害者と寄付者を直接つなぐプラットフォームである。 赤十字社はHelperbitと協力体制を敷き「集中治療のためのベッドが足りず、感染のピークはまだ先にある」と訴え、支援を呼びかけていた。 今回、暗号資産を通じて集めた寄付金のうち約2万2千ドル(約240万円)がローマ近郊に建設予定の先端医療基地に送られることが決まった。 寄付金の使い道として、同医療基地を覆う空気圧式のテントなどの購入に充てられる。 同寄付イベントは今後も隔週で行われるという。 集まった寄付金は医療設備の充実に充てる他、余剰分は医療スタッフのケアに使われる予定だ。 なお、オランダの赤十字社も新型コロナウィルス対策の資金として、ビットコインなど主要暗号資産の寄付を受けつけている。 関連記事.

次の

イタリアの銀行がビットコイン取引を提供、国内封鎖で仮想通貨への関心が高まる

イタリア 赤十字社 仮想通貨 寄付

リップル社がコロナウイルス対策基金に寄付 In these challenging times, Ripple is committed to being part of the global response to the COVID-19 pandemic. Tipping Pointはサンフランシスコに拠点を置き、地域で蔓延する貧困の改善に向けて取り組んでおり、助成金のサポート、研究開発、企業の慈善活動、を支援している。 同組織はコロナウィルス対策のためにEmergency Response Fundを立ち上げた。 リップルのCEOであるブラッドガーリングハウスは、顧客の幸福が会社の優先事項であるとを強調し、「世界経済が1つずつシャットダウンするにつれて、世界的な送金の必要性が高まる」と述べた。 We are doing all we can for our customers around the globe to ensure individuals can continue to send money home to loved ones in a time they need it most. リップル社はMoneyGramなどの送金事業者パートナーとともに、国境間決済を効率化している。 他にも著名な仮想通貨会社がコロナウイルスに対するキャンペーンに貢献している。 大手取引所バイナンスの「バイナンス・チャリティ」は「Crypto Against COVID」キャンペーンを立ち上げて、100万ドルを寄付した。 イタリアのスタートアップHelperbitは赤十字社と共同で3月初めにコロナウィルスのビットコイン募金キャンペーンを設置した。 メディアdiariobitcoinによると、26日時点に合計77人のドナーから 3. 2131 BTC(213万円以上)が集まり、必要なインフラと医療機器の購入に割り当てられている。 【コイン東京専任プロトレーダーによる今後の価格分析】.

次の