富士通テン コロナ。 富士通・NTTデータ・NEC、中国拠点の新型コロナウイルス対策に動く国内IT大手

川崎で新たに8人の感染確認 うち3人は、富士通工場勤務

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新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。 また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めており、今後もこれらの対応を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、および感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取組みを進めてまいります。 現在当社の勤務形態については、在宅でのテレワーク、自宅近隣事業所でのサテライトワーク、フレックスタイム制度勤務を活用しての時差出勤などを強く推奨しております。 なお、感染予防および感染拡大リスク低減のため、自治体から外出自粛要請が出ている地域の事業所に勤務する従業員については、原則在宅テレワーク勤務としております。 今後も最新の状況に応じた対応をとってまいりますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 2020年4月27日および28日の臨時休業について• 1都3県の知事による「いのちを守る STAY HOME 週間」キャンペーンの呼び掛けを重く受止め、4月27日および28日を臨時休業とすることで、4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とします。 富士通グループの対応については、下記をご覧ください。 更新履歴•

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テン開発とコロナウイルス感染拡大疑い

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アフターコロナの製造業の働き方とDXを考える 生産準備業務もリモートワークで 富士通、生産準備支援ツール「VPS」無償提供 新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受け、製造業のなかでも特に営業販売や管理などオフィス系業務でリモートワークが広がった。 しかしその一方で、製品開発から生産準備、生産、保守といったいわゆる工場生産にまつわる業務は従来どおりのやり方で粛々と行われた。 コロナ禍を経て働き方改革の声が強まり、デジタル技術の活用やリモートワーク推進が加速するなか、工場生産系の業務も変わることができるのか? 富士通とデジタルプロセスは、4月末から生産準備業務のリモート作業を可能にする「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(コルミナ)デジタル生産準備 VPS」の無償提供を開始した。 VPS開発元のデジタルプロセス VPSビジネス部 根本昭二部長に話を聞いた。 製造業に露呈した新たなリスクと変わる働き方 ーー緊急事態宣言によって製造業でもリモートワークが広がりました 製造業の多くの企業が在宅勤務を導入することで事業を継続することができたのは確かだ。 しかしその一方で、社員が出勤できないことによって事業が止まってしまったというお客様もたくさん出てきている。 ーーコロナ禍の前後で働き方は変わるのでしょうか? コロナウィルスが広がる前の働き方は、オフィスへ出社し、客先に出向き、対面でコミュニケーションするのが当然だった。 しかし現在は、在宅勤務でWEB会議等のオンラインでコミュニケーションになり、閉じた生活になっている。 これがアフターコロナになっても感染拡大前の状態に戻ることはないだろう。 働く時間や場所は多様化し、三密を回避するような行動は継続され、デジタルを中心とした新しい行動様式になっていく。 この影響は一過性のものではなく、継続すると考えている。 それに応じた働き方を行っていく必要がある。 COVID-19による変容 業務のデジタル化のメリットとDX ーー働き方改革で業務のデジタル化が進み、さらに加速すると思われます。 メリットは何なのでしょう? これまでも言われてきた通り、手作業など現場のアナログ業務をデジタル業務に置き換えることで生産性が向上できる。 さらにBCPの観点から言うと、事業継続と復旧のスピードが圧倒的に早くなる。 デジタル業務にすることでリモートワークが可能になる。 そうなると今回のような出社困難となった場合、これまでのアナログ業務の時はすべての業務が止まり、復旧もイチから行わなければならなかったものが、デジタル業務に置き換えた場合は、出勤停止中でもある程度の業務を維持でき、復旧時も止めていたアナログ業務を戻せば良くなる。 新型コロナが発生する前から製造業では業務のデジタル化、デジタル変革いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、特に3Dデータを中心としたDXが叫ばれてきた。 新型コロナウィルス発生前までは、DXが製造業企業にもたらす価値は「業務生産性の向上」だったが、コロナウィルス感染が広がるなかでDXは「事業継続」にも効果を発揮した。 今後、感染拡大が収束したアフターコロナの時代になるとCPS(サイバーフィジカルシステム)へと高まっていくだろう。 工場系業務でもできるデジタル化 ーー設計や生産技術、製造など工場生産に関する部門と業務は、オフィス系とは性質が異なります。 それでも業務のデジタル化は可能なのでしょうか? 可能だ。 一部のアナログ業務は残るが、多くをデジタル業務に置き換えることはできる。 例えば、生産に使う治具・工具の作成などリアルな現物を使わなければいけない業務は必ずアナログで残る。 しかし生産ラインでどういった治具や工具、自動機が必要となり、それらをどうレイアウトすれば良いかといった工程設計はデジタルで、3Dデータを活用して行うことができる。 各部門の各業務でアナログとデジタルのそれぞれに適した業務に分けることができる。 7月末までVPS無償提供 生産準備工程をリモートで ーー4月末から生産準備業務をリモートで行える「VPS」の無償提供を開始しました 製品をどの順番でどう作業して組み立てるかのプロセスを検討して仮想試作ができる「VPS Manufacturing」と、どういった生産ラインを構築するか検証できる「VPS GP4」の無償提供を4月23日から始めた。 VPSは、製品設計が行われた後、それをどう効率的に作るかを考える試作と生産準備を支援するツールで、3Dデータを使って工場のレイアウトと人、モノ、設備を可視化して仮想試作と仮想ラインの検証ができる。 さらに作業指示書や生産BOMなど帳票の生成機能も備え、試作と生産準備、量産試作の期間を大きく短縮することができる。 1999年に提供を開始し、これまでに850社5200ライセンス以上が使われている。 電子機器、精密機器メーカーにはじまり、今では自動車、自動車部品、産業機械、医療機器メーカーでも採用されている。 今回、リモートで業務を行えるようにするため、セキュリティ対策として暗号化してデータをやりとりできる「VPSデータプロテクト」もセットで無償提供している。 7月末まで使えるので、ぜひ試してみて欲しい。 ーー反応はいかがですか? おかげさまで、想像以上のお客様から使ってみたいという申請をいただいた。 すでにVPSを使っているお客様の比率が高いが、初めて使うという人も3割ほどいた。 VPS ManufacturingとVPS GP4の2つのツールで治具・工具作成などを除く、生産技術部門の生産準備業務の多くをカバーでき、汎用的なノートパソコンのスペックで動かすこともでき、今のところ反応は上々。 「仕事のやり方を変えるチャンスだ」という声もいただいている。 アフターコロナで加速する製造業のDXをサポートしていく ーー今後について アフターコロナになっても以前と同じ状態には戻らないだろう。 生産準備のやり方も変わっていく。 そのなかでVPSを使って業務効率化、事業継続性を強化し、さらにCPSまで発展させていって価値向上の一助になれれば嬉しい。 またデジタルでできる仕事の幅はかなり広がっているが、まだDXに取り組めていない企業は多い。 富士通は、生産準備も含めて設計から製造、保守サービスまで一貫してものづくりをスマート化し、DXを進めていくためのプラットフォーム「COLMINA(コルミナ)」を提供している。 アフターコロナで製造業での働き方やビジネスが変わるなか、企業のDX推進を支援していきたい。 ニューノーマルの製造業の働き方改革 仮想設計と仮想試作でQCD向上へ 富士通、設計者向けCAE無償提供 アフターコロナ、ニューノーマル時代の製造業の働き方のポイントは、デジタル技術活用によるリアル業務の補完と改善。 例えばリモートワークにおけるWEB会議は、対面の制限をデジタル技術で補い、密の回避と生産性向上につなげている。 今後はこうした「補完と改善」を様々な領域に広げ、新しい業務の仕方を作ることが肝要だ。 富士通は産業機械・製造装置の設計と検証業務について、COLMINA 設計製造支援 iCADとCOLMINA CAEの活用によっていつでも・どこでも滞りなく業務できるような業務改革を提案してい… iCAD無償提供と設計業務の未来 設計業務のリモート化へ ノートPCでもサクサク動く3次元CAD CADは設計者の武器であり、使いやすさか命。 どんなハイエンドであっても、目的に合わず、使い勝手が悪ければ効率も落ち、それは単なる宝の持ち腐れ。 設計者にとってはストレスでしかない。 ましてやコロナ影響によるリモートワークなど設計部門の働き方も変わるなか、ネットワークやPCのスペックが十分とは言えない環境で、以前と同じレベルで設計しろと言われても、それは無理な話だ。 それに対し富士通は、これまでサクサク高速で動くCADシステムとして高く評価されてきたiCADについて、リモートワークとDX推進支援のため無… 経済産業省は「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」を発表した。 選ばれたのは、世界市場のニッチトップ分野を勝ち抜いている企業やサプライチェーンの重要性を増している部素材の事業を持つ優良企業113社。 日本の製造業の底力を体現している企業群となる。 グローバルニッチトップ企業の選出は、2013年に続いて7年ぶり。 20年1月から2月に応募があった249社から113社を選び抜いた。 グローバルニッチトップ企業の定義は「大企業は、製品サービス市場の規模が100から1000億円で、3年間のうち1年でも20%以上のシェアを確保したことがある企業。 中小企業は、同上で過去3年のうち1年でも10%以上の… オムロンは、検査対象物の傷やダコンなどのサンプルによる学習をせずに、不具合を認識する欠陥抽出AI技術を搭載した画像処理システム「FHシリーズ」を、7月1日からグローバルで順次発売開始した。 新製品は、熟練検査員の経験などによる検査を再現できる画像処理システムで、人のような「感性」で傷を発見することを可能にしている。 検査員がノウハウとして持つ「背景状の違和感を欠陥とする見方」をAIで技術化、画像フィルタとして搭載し、傷とノイズの区別がつきにくい複雑な背景でも、傷のサンプルや調整なしで欠陥を検出することができる。 また、ベテラン検査員が持つバラツキの許容ノウハウをAIで再現し、調整ノウハウを自動化….

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国内で製造業の工場や事業所が操業停止に陥るリスクが高まっている。 新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、日本の大手企業に従業員の感染者が続出しているからだ( 表1)。 企業は一通りの感染対策をしているというが、「抜け漏れ」はないか。 同じ企業の異なる拠点から新型コロナの感染者が出ているのがトヨタ自動車である。 同社高岡工場(愛知県豊田市)とトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、元町工場(愛知県豊田市)の4拠点で発生した。 富士通は、小山工場(栃木県小山市)と川崎工場(川崎市)の2拠点で見つかった。 自宅待機、閉鎖、稼働停止 新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。 まず、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。 感染者本人はもちろんのこと、濃厚接触者となる従業員を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。 感染者が勤務していた場所(職場)を閉鎖し、消毒する。 職場以外に感染者が訪れたり触れたりした場所や箇所があれば、それも消毒する。 そして、保健所から要請される再発防止策(感染予防・拡大防止策)を講じ、十分な安全性が確認されるまで工場や事業所の操業を停止しなければならない。 東レは、岡崎工場(愛知県岡崎市)で勤務する子会社の従業員が新型コロナに感染した。 濃厚接触者の20人が14日間の自宅待機となった。 村田製作所は、福井村田製作所武生事業所(福井県越前市)のスタッフ部門の従業員が新型コロナに感染。 全従業員に自宅待機が指示された上、同事業所が3日間の操業停止となった。 TDKは、TDK庄内鶴岡工場(山形県鶴岡市)の従業員が新型コロナに感染し、約1週間の操業停止を余儀なくされた。 従業員は子会社や関連会社の従業員も含む。 企業は感染対策を一通り行っていると話す。 確かに、勤務時間以外まで企業は従業員を管理できない。 夜間の飲食店で会食して、従業員が新型コロナに感染したケースなどはどうしようもない。 それでも、工場や事業所が受ける新型コロナの影響を最小限に抑えるために、自社の感染予防・拡大防止策に抜け漏れがないかを見直す価値はありそうだ。 表2は、製造業各社への取材や調査などから作成した、新型コロナの感染予防・拡大防止策のチェックリストである。 出勤・勤務形態や衛生、会議・面会、社内勤務時、来訪者といった各分野で足りない項目がないかを確かめる際に参考にしてほしい。 さらにこのチェックリストを参考に、自社向けに最適化したり、より効果的なチェックリストを新たに作成したりしていただきたい。

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